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法コラム

全国賃貸住宅新聞エクスプレス×弁護士法人法律事務所オーセンス

全国賃貸住宅新聞 第1回第922号

買収対象として人気高い管理会社 賃貸権利事業者のM&A①

-- トップ同士が水面下で交渉 情報収集は困難

本日より連載を始めさせていただく法律事務所オーセンスの元榮太一郎です。不動産業界に携わる皆様にとって関心のある話題を取り上げ、私なりの分析と解説をさせていただければと思います。第一回目は、賃貸管理会社が関わるM&Aについて取り上げたいと思います。

近年、世界的な資金流動性の高まりや規制緩和に後押しされ、今までM&Aとは縁がないと思われた企業まで、無関係のままではいられない状況になりました。中小企業においてもM&Aを活用した事例が増加しており、その目的は、大企業同様に企業体質の強化もありますが、一番の目的として考えられているのが、後継者問題による事業承継です。ここ近年、日本では中小企業における後継者問題が加速しており、日本のM&Aの実に7割が中小企業を対象としたものであるといわれております。このような状況の中、賃貸管理会社についても例外ではなく、M&Aを利用した事業再編の流れが起きようとしています。直近の事例として、2010年1月にリロ・ホールディングスが東都の親会社オリックスから株式を取得し、東都を子会社化したケースがあります。東都は地域密着型で小田急線及び京王線沿線に数十店舗を構え、10,000戸以上の管理を受託している優良な賃貸管理会社で、2007年に事業承継を理由にオリックスに株式を売却しました。その約3年後に、オリックスが保有する持株比率95%の株式をリロ・ホールディングスに売却することとなり、言ってみれば、東都の親会社がオリックスからリロ・ホールディングに変わったということになります。

一般に買収側は、既存事業との相乗効果を期待できるなど、何らかのメリットを求めて買収を検討しますが、買収の対象として賃貸管理事業は非常に人気が高く、競争率の高い業種であるといえます。理由として、賃貸管理事業は利益体質・財務体質が安定しているストック事業であり、加えて賃貸管理以外にもその他サービスを展開しやすい事業であるからです。ただし、人気であるが故に、M&Aについての情報が集まりにくく、売り手と買い手のトップ同士が、水面下で交渉するケースが多いのも特徴です。賃貸管理業界においても世代交代が進みつつあり、今後、後継者問題による事業承継がきっかけとなるM&Aが加速していくのではないかと考えています。次回は、M&Aに対し、経営者として押えておくべきポイントなどをご紹介いたします。

執筆者

元榮 太一郎 代表弁護士

元榮 太一郎 代表弁護士(第二東京弁護士会所属)

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