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法コラム

全国賃貸住宅新聞エクスプレス×弁護士法人法律事務所オーセンス

全国賃貸住宅新聞 第3回第931号

従業員の不安解消して離職を阻止 賃貸権利事業者のM&A③

-- 買収対象の社内文化、給与体系の把握が重要

今回は賃貸管理会社のM&Aについての最終回となります。最終回は、M&Aの手法とM&A後の統合問題について解説いたします。

M&Aの手法では、株式譲渡、第三者割当増資、事業譲渡、株式交換、合併、会社分割といった手法がありますが、第1回目でご説明をしたようにM&Aの売却意向として「後継者と事業承継の問題」が最も多い為、売却時に売却側(=株主)が現金を受け取れる「株式譲渡」が最も多いM&A手法と言えます。この手法は売却側が買収側に自社の株式を売却する方法ですが、経営権が移るだけなので、会社の実態は株式譲渡前と後でなんら変わりません。手法が簡易であり、売主側は税務面でも有利であるというメリットもあり、賃貸管理業界においても同様の傾向が見て伺えます。

この株式譲渡では、買収対象となる企業が抱える権利・義務も引き継ぐことになりますので、簿外債務や偶発債務などの想定外の債務を負担してしまうリスクもあります。これらのリスクを避けるためにも前回の記事でも紹介させていただいた専門家によるデューデリジェンスをきちんと行なう必要があるでしょう。

そして、実際に法律上M&Aが完了した後に統合作業の問題があります。統合作業はM&Aを成功させる上で大きな課題です。人事・労務問題・事業領域の問題・統合対応コスト等、実際にM&Aが完了した後の統合作業を怠ると大失敗に陥る事も多くあります。

全く文化やルールの違う企業を買収するわけですから人事・労務問題等でギャップが発生するのは必至です。この調整を怠ると一気に社員のモチベーションを下げたり、社員の離職が大量発生したりと想定外の経営トラブルが発生します。

こういったM&A完了後の混乱や経営トラブルを発生させない為にも、経営者は事前に買収する対象の社内文化・給与体系について理解し、買収側と売却側の従業員間のコミュニケーションを活発化させる気遣いが非常に重要になります。買収後は買収された企業側の従業員が抱く将来の不安を拭うためにも、事業領域や職務内容など将来の戦略ビジョン等を早い段階で従業員に伝え、買収側の企業は温かく迎え入れる準備を整えることで、お互いの社員のモチベーションを上げていくことがM&Aの最終的な成功のカギとなるでしょう。次回より、賃貸契約におけるトラブルの未然防止策について実例や法的見解をご紹介していきたいと思います。

執筆者

元榮 太一郎 代表弁護士

元榮 太一郎 代表弁護士(第二東京弁護士会所属)

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