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法コラム

全国賃貸住宅新聞エクスプレス×弁護士法人法律事務所オーセンス

全国賃貸住宅新聞 第11回第965号

滞納による明渡し訴訟 強制執行までの費用は?

-- 賃料10万円の1LDKで70万円程度が目安

今回は、明渡し訴訟を行う場合の費用について整理したいと思います。

明渡し訴訟といっても、訴訟の途中で滞納者が任意退去したり、和解に応じたりするケースも多くあります。今回は、明渡し訴訟の中でももっとも費用負担が大きい、判決を得ても滞納者が退去に応じず強制執行まで行う必要があるケースについて考えます。

このようなケースで、発生する費用は大きくわけて3つあるといわれます。【弁護士報酬】、【裁判実費】、【執行補助業者費用】です。

【弁護士報酬】は、2004年4月の弁護士報酬自由化を受け、各弁護士で異なります。現在の相場では、明渡し訴訟の報酬は35万円~80万円位だといわれます。ただし、判決を取得するまでの訴訟手続きと強制執行手続きの報酬を別々に表示している弁護士もいるため、必ず明渡し実現まで――すなわち、強制執行手続きまでを含めていくらなのかを確認しましょう。また、「見えない報酬」といわれる日当や交通費の実費なども事前に確認しておくべきでしょう。

【裁判実費】は、費用の大きなものとして予納郵券(切手)、訴状貼付印紙、強制執行予納金があります。こちらは、建物価格や原告、被告の人数、そして裁判所によって異なってきます。目安としては、東京で家賃10万円くらいの物件であれば、実費として10万円~12万円ぐらいは必要になると考えておいたほうがいいでしょう。

最後に【執行補助業者費用】ですが、執行補助業者とは、基本的には各裁判所に登録されており、強制執行においては、執行官の指示に従って、荷物の運び出し等を行う業者です。短期間で執行を終了させる必要があるため、多数の作業員を必要とします。その費用は高額です。建物の構造や、運び出す荷物の量などにより金額は異なります。目安としては、1LDKで通常の荷物量であれば、20万円~30万円位はかかるようです。過去に1軒家で荷物の量がかなりあったケースでは、100万円を超える費用が発生しました。

まとめると、家賃10万円の1LDKの事案であれば、仮に弁護士報酬を40万円とした場合、合計で70万円ほどは費用が発生すると考えておいたほうがいいでしょう。但し、事案の内容によりかなり費用がかわってくるため、弁護士に依頼する際には、弁護士報酬以外にどれくらい費用が発生するかを確認する必要があります。経験のある弁護士であれば、具体的な情報をもとに、かなり正確な費用予測を出すことができると思います。

執筆者

元榮 太一郎 代表弁護士

元榮 太一郎 代表弁護士(第二東京弁護士会所属)

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