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法コラム

全国賃貸住宅新聞エクスプレス×弁護士法人法律事務所オーセンス

全国賃貸住宅新聞 第23回第1016号

学生など未成年との契約には法定代理人の同意が必要

-- 両親、成人に達した契約者が追認することも可能

家主さんから、「大学の近くに賃貸アパートを経営しています。未成年の大学生を相手に契約することがあるですが、後で問題になることはありませんか?」といった相談を受けることがあります。

民法上、20歳未満の人は未成年者とされています。未成年者が、賃貸借契約などの法律行為をするには、法定代理人の同意が必要であり、これに反する行為は取り消すことができます。ここでいう法定代理人とは、通常、親権者である両親を指します。

したがって、未成年者とアパート等の賃貸借契約を締結する際には、法定代理人である両親双方の同意が必要になります。同意がない場合には、未成年者またはその両親は、賃貸借契約を取り消すことができます。

もっとも、未成年者またはその両親が、常に賃貸借契約を取り消すことができるのかといえば、そうではありません。

①未成年者が詐術を用いた場合や

②両親または成人に達した契約者が、賃貸借契約を有効なものとして認めた場合(これを追認といいます)

以上の場合には、取り消すことができなくなります。

なお、あえて追認の意思を表明しなくても両親または成人に達した契約者が、全部または一部の履行や担保の提供をしたなど一定の行為をした場合には、追認したものと扱われます。また、

③取消権は、両親が未成年者による契約締結を知った時から5年間取消権を行使しないとき、未成年者が成年に達してから5年間取消権を行使しないとき、または契約締結時から20年経過したときに時効により消滅します。

①の具体例としては、未成年者が、家主さんに対し、親の同意がすでに取れているかのように信じさせるような言動をとっていた場合等が考えられます。

また、②の具体例としては、両親または成人に達した契約者が賃料を支払った場合や、両親が賃貸借契約の保証人になっている場合等が考えられます。

未成年の契約者やその両親から賃貸借契約の取消しを主張されるというトラブルを未然に防止するため、未成年者と賃貸借契約を締結する際には、必ず両親双方の同意を、書面等証拠として残る形で残しておくことが大切です。詳しくは弁護士に相談されると良いでしょう。

執筆者

森田 雅也 弁護士

森田 雅也 弁護士(東京弁護士会所属)

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