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法コラム

全国賃貸住宅新聞エクスプレス×弁護士法人法律事務所オーセンス

全国賃貸住宅新聞 第24回第1020号

いくら勝訴判決でもすぐには立ち退かない家賃滞納者

-- 建物の引渡期限は明渡催告から1カ月経過日

家主さんから、「家賃を支払わずに居住し続ける賃借人がいるので裁判をしているのですが、判決が出たらすぐに強制退去させることができるのですか?」といった質問を受けることがあります。

賃借人が家賃を支払わずに居住し続けていたとしても、強引に建物の中に立ち入って荷物を運び出してしまったり、勝手に建物の鍵を交換して立ち入れないようにしてしまったりする、いわゆる自力救済は違法行為となってしまいます。賃料を支払わずに建物に居住し続ける賃借人を強制的に退去させるためには、建物の明渡しを求める裁判を行うことが必要になります。

ただ、実際には裁判で勝訴判決を得ても、その判決を見せるだけで「ハイ、わかりました。」と素直に退去してくれるる賃借人は多くありません。

そのため、裁判を終えた後に、強制執行という手続を行う必要があります。強制執行手続は、判決書等を裁判所に提出して申立てることから始まります。

強制執行手続を申立てると、まずは裁判所の執行官と面接をします。この際、建物の居住状況等を執行官に説明し、また、今後の手続の日程等を決めます。強制執行の申立て後、原則として2週間以内に、明渡催告手続が実施されます。明渡催告手続とは、執行官が実際に建物に行き、建物内に立ち入った上で、「建物を明渡さなければ、○月○日に強制的に明渡しを行う。」といった旨の最終通告を行う手続です。その際に、建物内の家具等の荷物の量を把握し、後日行う断行手続の資料とします。なお、法律上、建物の引渡期限は原則として明渡催告の日から1か月を経過する日となっていますが、通常はこの引渡期限の数日前に断行手続が行われるのが多いです。

明渡催告手続を行っても、賃借人が任意に退去しない場合、断行手続を行うことになります。執行業者の作業員やトラック等を臨場させたうえで、強制的に建物内の荷物等を運び出し、建物内を空家の状態にします。この際に運び出した荷物については、その荷物の内容や量、賃借人の使用状況などを踏まえて、執行官の判断により、その場で処分(売却等)を行ったり、倉庫等で一定期間(通常1か月程度)保管します。以上のように、裁判手続だけでなく、強制執行手続まで行うことで晴れて賃借人を適法に強制退去させることができるのです。

執筆者

森田 雅也 弁護士

森田 雅也 弁護士(東京弁護士会所属)

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