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法コラム

全国賃貸住宅新聞エクスプレス×弁護士法人法律事務所オーセンス

全国賃貸住宅新聞 第36回第1070号

強制退去の際借主の財産の保管や売却費用は貸主が負担

賃貸物件について、借主の家賃滞納などにより、貸主が訴訟や強制執行等の法的手続を用いて、建物の明渡しを実現するケースがあると思います。今回は、「建物明渡しの強制執行の際に、建物内に放置された借主の家財などは、どのように処理されるのか」というテーマで、お話します。

強制執行の際に借主などにより建物内に残された家財等は、「強制執行の目的として明渡しを受ける、建物そのものではない」という意味で、「目的外動産」と呼ばれます。

まず、建物明渡しの強制執行の際に、家財などの目的外動産がある場合、原則として、借主などの、強制執行の対象者(手続上、「債務者」と呼ばれます。ここでは、一般的なケースを想定し、以下「借主」と表記します)や同居の親族などの、借主の関係者に引き渡されることになります。

次に、建物明渡しの強制執行の際に、借主が建物内に不在であったなどの理由により、借主に引渡しがなされなかった、借主の家財などの目的外動産は、原則として、執行官(建物明渡しの強制執行を担当する、裁判所職員)によって、一定期間(1か月程度の場合が多いようです)保管され、借主による引き取りを待つことになります。そして、この保管期間中に引き取りがなされなかった、家財などの目的外動産は、競売の方法により売却がなされます。競売で売却がなされるまでの間は、執行官によって、保管がなされ続けます。

注意したいのは、家財などの目的外動産について、執行官の保管費用や売却に要する費用は、「強制執行の申立てをした者(手続上、「債権者」と呼ばれます。ここでは、一般的なケースを想定し、以下「貸主」と表記します)が負担する」ということです。執行官の保管費用等を、貸主が借主に請求することは可能ですが、通常、この保管費用等を、借主から回収することは困難です。

そこで、多くのケースでは、執行官による保管費用の負担を増大させないよう、「貸主が、借主の家財などの目的外動産を、自ら買い取って、執行官による保管を終了させたうえ、廃棄等の処分をする」という対応がなされています。

家財などの目的外動産の買取り価格は、残置物の量などにもよりますが、数千円から1万円程度であるケースが多いようです。

このように、建物明渡しの強制執行の際に、借主の家財などの目的外動産の保管費用や買取り費用が、貸主の負担として生じることがあります。この負担を軽減するためには、借主の家財などの目的外動産が執行官により保管されたときは、貸主あるいは貸主の代理人弁護士などから、借主に対し、引き取りをするよう催促し、極力、借主に引き取ってもらう方法が有効です。

執筆者

木村 光伸 弁護士

木村 光伸 弁護士(東京弁護士会所属)

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